道路交通法の改正により、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する規定が整備され、運転免許証情報が記録されたマイナンバーカード(以下、マイナ免許証)の運用が2025年3月24日から開始されました。マイナンバーカードのICチップ内に運転免許証情報を記録し、マイナンバーカードと運転免許証を一体化したものとなります。正式名称は「免許情報記録個人番号カード」であり、道路交通法に基づいて規定されています。マイナ免許証は、運転者の希望により取得可能で、従来の運転免許証と併用することもできます。また、住所変更手続きが一本化され、これまで役所と警察署の2か所で必要だった手続きが役所のみで完結するようになります。

運転免許証の種類

∗ 警察庁「令和4年改正道路交通法」(https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/r4kaisei_main.html)をもとにマクセル株式会社が作成

パソコンでのマイナ免許証の内容確認にはICカードリーダ・ライタが必要です

マイナ免許証を保有している方はマイナポータルを経由して運転免許証情報を確認できる(マイナポータル連携が必要です)ほか、スマートフォンやパソコンのアプリストアから「マイナ免許証読み取りアプリ」をインストールして、マイナ免許証のICチップに記録された運転免許証情報を確認することができます。

パソコン(Windows®、Mac OS)でマイナ免許証を読み取るためには、ICカードリーダ・ライタが必要です。

本製品は、警察庁のテストカードにてマイナ免許証およびマイナ免許証読取アプリの動作確認を実施しております。

期待されるマイナ免許証活用の拡大

マイナ免許証は、今後さまざまな企業や業種での活用が期待されています。

1. 運輸業界

運転手の免許情報を確認するために、ICカードリーダ・ライタを使用してマイナ免許証を読み取ることで、運転手が必要な資格を持っているかどうかを確認できます。例えば、運送会社では、定期的に運転手の免許の有効性をチェックすることで、運転者の適性管理体制の整備に貢献できます。

2. レンタカー業界

レンタカーの貸し出し時に、顧客のマイナ免許証をICカードリーダ・ライタにて読み取る事により、運転資格を確認や窓口業務などの手続きがスムーズになります。顧客はより迅速に車両を受け取ることができ、サービスの満足度向上に貢献します。また、免許証コピーをせずに内容を保存できるため記録を取る場合の効率化が測れます。

3. 自動車教習所

教習生の入校時や高齢者講習時に、マイナ免許証を使用して免許情報を確認します。適切な指導を行うための基礎情報を提供します。

4. アルコール検知器メーカー

アルコール検知器と連携させることで、運転手の検査結果をマイナ免許証上の情報と結びつけて管理します。これにより、運転手がアルコールを摂取していないかどうかを、信頼性の高いデータで確認できる仕組みが構築されます。また、企業や業界団体は、事故防止のための安全管理の強化が図れ、社会的責任を果たすことにつながります。

5. 一般企業

一般企業で社員の免許証を確認する際は、マイナンバーカード自体に免許証に必要な情報が記載されていないため、運転免許証情報を確認するためにはICカードリーダ・ライタでの読み取りが必要になります。

6. 行政機関

住所変更や免許更新手続きがオンライン化されるため、窓口業務の負担軽減やペーパーレス化が期待されます。

これらの使用例により、マイナ免許証は業務の効率化やセキュリティの向上に寄与すると期待されており、将来的にはマイナ免許証が幅広く普及していくことが考えられます。マイナ免許証が必要な企業はICカードリーダーや関連システムの導入が必要となるため、企業は早めの対応が求められます。

マイナ免許証の活用

マイナ免許証におすすめのICカードリーダ・ライタ

PC用(USB Type-A)

本製品は、警察庁のテストカードにてマイナ免許証およびマイナ免許証読取アプリの動作確認を実施しております。

PC用(USB Type-C)

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