マクセル株式会社が提供する作物生育支援サービス「ライススキャン」の利用について、以下の通り本利用規約を定めます。

第1条 (定義)

本利用規約で使用する用語の意味は、次の通りとします。
  1. 「当社」とは、マクセル株式会社をいいます。
  2. 「本サービス」とは、当社が提供する作物生育支援サービス「ライススキャン」をいいます。
  3. 「契約希望者」とは、本サービスの利用を希望される個人又は法人をいいます。
  4. 「契約者」とは、第3条に基づき本利用規約に同意の上、当社所定の方式により本サービスの申込を行い、当社が申込を承諾した契約希望者をいいます。
  5. 「利用者」とは、契約者を含む本サービスを利用するすべての者をいいます。
  6. 「接写型測定デバイス」とは、本サービスを利用するための計測機器をいいます。
  7. 「利用者端末」とは、利用者が本サービスを利用するために提供するアプリケーションをインストールして使用する通信端末及びサーバーなどにアクセスする通信機器をいいます。
  8. 「本利用契約」とは、第3条の規定にしたがって成立した当社と契約者との間の本サービスの利用契約をいいます。
  9. 「契約者アカウント」とは、契約者が登録されたメールアドレス 及び契約者によって設定されたパスワードをいいます。
  10. 「個別アカウント」とは、接写型測定デバイスに付帯された個別のデバイスIDとパスワードをいいます。
  11. 「通常コース」とは、当社が提供する本サービスのすべての機能が利用できるコースをいいます。
  12. 「限定コース」とは、当社が提供する本サービスの一部が利用できるコースをいいます。

第2条 (本利用規約の範囲)

  1. 本利用規約は、本サービスの利用について規定したものです。
  2. 本利用規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  3. 契約者と利用者が別の者である場合(例えば、法人が契約者であり、その法人に属する個人が利用者となる場合等をいいます。)、契約者は、利用者に対し、本利用規約を遵守させたうえで本サービス等を利用させるものとし、利用者が本利用規約に反した場合は、契約者の本利用規約違反があったものとみなすものとします。

第3条(本サービスの利用登録)

  1. 本サービスをご利用頂くにあたっては、接写型測定デバイスを入手の上、契約希望者が本サービスのWebサイトにWebブラウザにてアクセスし本利用規約にご同意の上、登録を行った後、当社所定の手段で提供する専用アプリケーションを利用する必要があります。なお、利用者端末の種類、Webブラウザ、OS、専用アプリケーションの種類、バージョンによっては、本サービスの全部又は一部をご利用頂くことができない場合がありますので、予めご了承ください。
  2. 登録の申請は必ず契約希望者自身が行わなければならず、原則として代理人による登録の申請は認められません。また、契約希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  3. 本利用契約は、契約希望者が本利用規約に同意の上、当社に対し、本サービスの利用を申し込み、当社が契約希望者に申込を承諾する旨を通知(電子メールを含みます。)した時点において成立するものとします。
  4. 本サービスの利用にあたって発生する通信利用料は、契約者又は利用者が負担するものとし、当社は一切負担しないものとします。
  5. 当社は、契約希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。 
    1. 本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 登録申請にあたって当社に提供された登録情報(以下「登録情報」といいます。)の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 過去に当社サービスの利用の登録を取り消された者である場合
    4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    5. 反社会的勢力等(第20条に定義)である若しくはそのおそれがあると当社が判断した場合、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている若しくはそのおそれがあると当社が判断した場合
    6. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第4条(登録情報の変更)

契約者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。

第5条(利用規約の変更)

  1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用規約を変更することができます。
    1. 本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
    2. 本利用規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は前項により本利用規約を変更する場合、事前に本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、本サービスのWebサイト(URL:https://biz.maxell.com/ja/iot_services/ricescan/index.html)に掲載、又は契約者に電子メールで通知します。
  3. 変更後の本利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、契約者が本利用規約の変更に同意したものとみなし、当社は変更後の本利用規約の内容に従って本サービスを提供させて頂きます。
  4. 変更後の本利用規約は、本サービスの Web サイト(URL:https://biz.maxell.com/ja/iot_services/ricescan/ricescan_terms.html)上で閲覧頂くことができます。

第6条 (アカウントの管理)

  1. 当社は、契約者に対して契約者アカウントを付与し、利用者に対してデバイス毎に個別アカウントを付与します。
  2. 契約者及び利用者は、契約者アカウント及び個別アカウントの使用・管理に関する全責任を負うものとします。
  3. 当社は、契約者及び利用者による契約者アカウント及び個別アカウントの使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。
  4. 契約者アカウント又は個別アカウントのいずれかによって本サービスが利用された場合、当該アカウントを付与された利用者により利用されたものとみなします。
  5. 契約者及び利用者は、契約者アカウント及び個別アカウントに関する情報を正当な利用者以外の第三者に開示、使用、貸与、譲渡、質入又は名義変更等をしてはならないものとします。
  6. 契約者は、契約者アカウント及び個別アカウントに関する情報の全部又は一部について、漏洩又は失念が生じ、もしくは当該情報が第三者に使用されていることが判明した場合、当社に対して直ちにその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第7条 (本サービスの利用)

  1. 当社は、契約者が本サービスを利用するために「通常コース」と「限定コース」を設定します。それぞれのコースの内容については別途定めます。
  2. 当社が別途定める支払方法で所定の利用料金を支払うことで、「通常コース」の本サービスを利用することができます。
  3. 前項にかかわらず、当社は、キャンペーン、試用期間ほかの理由により、利用料金の支払いをすることなく「通常コース」を利用できる期間を定めることができます。
  4. 前項による利用の場合でも、契約者は本利用規約を遵守する必要があります。

第8条 (遅延損害金)

  1. 契約者は、本サービスの「通常コース」を選択した場合の利用料を支払期限までに支払わない場合、支払期限の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年 14.6%の割合をもって算出した金額を遅延損害金として、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。
  2. 契約者が本サービスの利用料を支払期限までに支払わないことにより、当社が催告その他の手続き等に要した費用については、契約者が負担するものとします。

第9条 (サービス内容の変更)

当社は、自らの裁量により、契約者に対し何ら通知等することなく、本サービスの全部又は一部を変更することができるものとします。

第10条 (本サービス利用の変更及び解約)

  1. 契約者は、本利用契約の有効期間中に本サービスのコースを変更する場合、当社が指定する方法により変更の旨を当社に届け出るものとします。
  2. 契約者は、本利用契約の有効期間中に本利用契約を解約する場合、当社が指定する方法により解約の旨を当社に届け出るものとします。当社での解約手続き終了後、本利用契約は将来に向かって抗力を失うものとします。この場合、当社は、本サービスで記録されている契約者及び利用者に関わる記録データを、プロバイダ責任制限法他法令等に抵触しない範囲で速やかに削除するものとします。
  3. 「通常コース」の本サービスを利用する契約者が、当社が指定する方法による契約更新手続きを行わない場合、契約者及び利用者が利用できる本サービスは「限定コース」といたします。
  4. 契約者が利用契約期間中にコースの変更又は解約となった場合、利用料金における未利用月分の払い戻しはできないものとします。

第11条(本サービスの停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、本サービス終了の1か月前までに契約者に本サービスを終了する旨を通知(電子メールを含む。)することにより、本サービスを終了することができるものとします。この場合、本サービスが終了した時点において、本利用契約も当然に終了するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条 (利用者の禁止事項)

  1. 契約者及び利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の各号のいずれかに該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。
    1. 公序良俗に反する行為
    2. 犯罪行為に結びつく行為
    3. 法令等に違反する行為
    4. 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
    5. 当社又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
    6. 当社又は第三者に不利益を与える行為
    7. 当社又は第三者を誹謗、中傷する行為
    8. 本サービス等の運営を妨害、又は当社の信頼を毀損するような行為
    9. 申込み又は当社への書類・資料等の提出に際し虚偽の事項を記載又は申告する行為
    10. サービスに付随するアプリケーションの複製物を再配布する行為
    11. 有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
    12. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷を掛ける行為
    13. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    14. 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
    15. アカウントを不正に使用する行為
    16. 本利用規約に関する権利又は義務について、第三者に移転、譲渡し、担保権の設定その他処分する行為
    17. 目的の如何を問わず、本サービス及び付随するアプリケーションを逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリングする行為
    18. 犯罪若しくは重大な危険行為に結びつく行為、又はこれらを助長する行為
    19. 当社が承認した場合(当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます)を除く、当社を通じて入手したいかなる情報の複製、販売、出版その他農業にかかわる利用の範囲を超えての使用
    20. ID 及びパスワードの不正使用又は第三者に使用させる行為
    21. その他当社が当該利用者の行為として不適切であると認めた行為
  2. 前項各号のいずれかに該当する場合、当社は、契約者への事前通知及び承諾なしに利用者資格を抹消することができるものとします。

第13条(権利帰属)

  1. 本サービス及び本サービスに附随するアプリケーションに関する知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
  2. 本サービスを利用して、利用者が取得する計測データ(以下「利用者計測データ」といいます。)については、契約者に権利が帰属します。当社は、契約者の利便性を高めるために重要な機能及び製品を紹介する目的で、利用者計測データを分析することがあります。契約者は、利用者計測データについて、当社に対し非独占的にいかなる制約も受けずに使用する権利を許諾します。当社は、契約者が本サービスを利用することにより収集及び蓄積した関連情報、並びに、契約者及び利用者を特定できる個人情報以外のその他の情報を、統計的に集計・分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成したうえで、商品開発、サービス向上の判断材料として利用できるものとします。
  3. 契約者は、本サービスの利用終了(本利用契約の解約による利用終了も含みます)の後2年間は、自らの利用者計測データを利用することができるものとします。
  4. 契約者による本サービスの利用終了後2年を経過した日以降は、当該利用者の利用者計測データにかかる所有権及び知的財産権その他一切の権利(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)は当社に帰属するものとします。
  5. 前2項の定めにかかわらず、本サービスが終了した場合(11条2項に基づき終了した場合を含む)は、契約者及び利用者は、当該終了時以降、自らの利用者計測データを利用することができなくなり、当該契約者又は利用者計測データにかかる所有権及び知的財産権その他の一切の権利も当社に帰属するものとします。

第14条(利用契約終了後の措置)

本利用契約が解約、本サービスの終了、その他の理由で終了した場合、本利用規約に別途規定のある場合を除いて、利用者は本サービスを利用することができなくなります。

第15条 (損害賠償)

契約者若しくは利用者又はその関係者が本利用規約に違反する行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は契約者に対しその損害についての賠償請求をできるものとします。

第16条(第三者に対する責任)

  1. 契約者又は利用者が、本利用規約、本サービス及び本サービスに附随するアプリケーションに関し、第三者に対し損害を与えた場合、又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者者の費用と責任において解決するものし、当社は何らの責任等を負わないものとします。
  2. 前項の場合、当社が第三者に対し、何らかの費用(賠償金、和解金、裁判費用及び弁護士報酬等を含みますが、これらに限られません。)を負担した場合は、契約者は、当社に対し、当社の請求に従いその費用を賠償しなければならないものとします。

第17条 (免責)

  1. 当社は、本サービス及び本サービスに附随するアプリケーションの完全性、安全性、有用性、正確性、データ保全性、瑕疵の不存在等を、明示又は黙示にも一切保証するものではありません。本サービスの変更・中止・停止・終了に伴い、契約者又は利用者及び他の第三者に不利益・損害が発生したとしても、一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、利用者が当社アプリ及び本サービスを当社以外の者の技術又は製品と組み合わせて利用した場合、又は当社が別途指定する動作環境に適合しない態様で利用した場合、当社アプリ及び本サービスが正常に動作すること及び他の製品等に損害を与えないことについて何ら保証するものではなく、上記行為により契約者又は利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度(利用者に対する通知の速度を含みますがこれに限られません。)の低下や障害等によって生じたいかなる損害及び不正なアクセス等による情報流出による損害について、一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、契約者又は利用者の本サービスの利用による作物の収量及び品質向上等の結果について、一切の責任を負わないものとします。
  5. 前4項の規定にかかわらず、当社の故意又は過失により契約者又は利用者に生じた損害、並びに、本サービス及び本サービスに付随するアプリケーションの瑕疵により契約者又は利用者に生じた損害については、賠償する責任を負うものとします。
  6. 本条に基づき当社が損害賠償責任を負う場合は、契約者が過去12ヶ月に支払った本サービスの利用料金の総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

第18条(秘密保持)

  1. 本利用規約において「秘密情報」とは、本利用契約又は本サービスに関連して、契約者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報(提供情報を含み、これらに限定されません。)を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 契約者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の事前の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 第 2 項の定めに拘わらず、契約者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. 契約者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、当社の事前の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2 項に準じて厳重に行うものとします。
  5. 契約者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
  6. 第 1 項から第 5 項までの定めにかかわらず、本利用規約に従って契約者が適切に取得した関連データの全部又は一部について、当社が別途取扱い条件を定めた場合には、当該関連データについて契約者はかかる取扱い条件に従うものとします。

第19条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、本サービスを提供するにあたって、契約者の個人情報、その他の利用者より提供される個人情報を取得します。当社は、個人情報について、当社が定める「個人情報保護に関して」に従い、取り扱います。契約者は、必ず「個人情報保護に関して」(URL:https://biz.maxell.com/ja/privacy_policy.html)の内容をご確認頂き、ご同意の上で本サービスをご利用ください。当社は、本サービスの提供にあたり、利用者情報の送出が必要であるにもかかわらず、利用者の同意が得られない場合は、本サービスの利用を制限する場合、又は提供を見合わせる場合がございます。
  2. 当社は、当社関連会社及び当社が指定する販売代理店に対し、サービス向上及びアフターサービスのために必要な範囲で前項に定める個人情報を開示できるものとします。

第20条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者は、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証するものとします。
  2. 自ら及び利用者が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(同条第 6 号に規定する暴力団員。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等(同条第 1 号に規定する行為。)を常習的に行う、又は自らの目的を達成することを常習とする集団又は個人(以下「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないこと
  3. 自己の代表者、役員又は主要な職員(雇用形態及び契約形態を問わない。)が反社会的勢力等に該当しないこと
  4. 直接、間接を問わず、反社会的勢力等が自己の経営に関与していないこと
  5. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有していないこと
  6. 反社会的勢力等に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと
  7. 自己の代表者、役員又は経営に実質的に関与している者及び利用者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

第21条(分離可能性)

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法又はその他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条(準拠法)

本利用規約の成立、効力、履行及び解釈にあたっては日本法を準拠法とします。

第23条(合意管轄)

本サービスに関して、当社と契約者との間に訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 

第24条(存続条項)

本利用契約の終了後においても、第13条(権利帰属)、第15条(損害賠償)、第16条(第三者に対する責任)、第17条(免責)、第 18条(秘密保持)、第19条(個人情報の取扱い)第22条(準拠法)及び第23条(合意管轄)の規定は引き続き有効に存続します。

第25条(協議)

本利用規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

以上

マクセル株式会社

2018年6月1日制定

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