マクセル 「ライススキャン」 利用規約

マクセル株式会社が提供する作物生育支援サービス「ライススキャン」の利用について、以下の通り本利用規約を定めます。本利用規約にご同意頂ける場合のみ、本サービスのご利用が可能です。本利用規約にご同意頂けない場合には、本サービスをご利用頂くことができません。(その場合は当社までご連絡下さい。)

第1条 (定義)

本利用規約で使用する用語の意味は、次の通りとします。
  1. 「当社」とは、マクセル株式会社をいい、本サービス及び本ソフトウェアを提供します。
  2. 「本サービス」 とは、当社が提供する作物生育支援サービス「ライススキャン」をいい、本サイトの閲覧提供、次項で定める本ソフトウェアの提供も含みます。
  3. 「本ソフトウェア」とは、当社が、本サービスを利用するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェア及び本サービスに関するプログラム (以下、「本プログラム」といいます)に含まれるファイル、ディスクその他媒介物並びに本プログラムに関連する仕様書、説明書、手順書、規則、マニュアル及びその他一切の関連資料(それらのアップデート版、代替品及び複製物を含みます)をいいます。
  4. 「旧規約」とは、2020年9月28日付変更以前の本利用規約をいいます。
  5. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての者(個人、団体及び法人 を問いません)をいい、旧規約で定義されていた契約者及び利用者を含みます。
  6. 「接写型測定デバイス」とは、本サービスを利用するための計測機器をいいます。
  7. 「利用者端末」とは、利用者が本ソフトウェアをインストールして接写型測定デバイスと接続する通信機器をいいます。
  8. 「本利用契約」とは、第2条の規定にしたがって成立した当社と利用者との間の本サービスの利用契約をいいます。
  9. 「本サイト」とは、本サービスのWebサイト(URL:https://biz.maxell.com/ja/iot_services/ricescan/ricescan.html)をいいます。
  10. 「計測データ」とは、本サービスを利用して利用者が取得した計測データをいいます。
  11. 本ソフトウェアの(を)「使用(する)」とは、利用者端末に本ソフトウェアのインストールし、実行若しくは画面出力などの操作をし、またはその他本ソフトウェアに関連する仕様書、説明書、手順書、規則、マニュアル及び一切の関連資料を利用することをいいます。
  12. 本サービスの(を)「利用(する)」とは、本サイトの閲覧、前項の本ソフトウェアの使用その他本サービスに関する事項の利用の一切をいいます。

第2条 (本利用規約の範囲)

  1. 本利用規約は、本サービスの利用について規定したものです。
  2. 本利用規約は、本サービス提供条件及び利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  3. 利用者が利用者端末に本ソフトウェアをインストールした後に画面上に表示される本利用規約に同意する旨のボタンを押したときに、当社と利用者との三者間で、本利用契約が成立し、その効力が発生します。

第3条(使用許諾)

  1. 当社は本ソフトウェアの使用に際して、利用者が本利用規約を遵守することを条件に、本ソフトウェアの非独占的な使用を許諾します。
  2. 当社は利用者に対し、本ソフトウェアをバックアップ目的で一部のみ複製することを許諾します。なお、複製する際には、本ソフトウェアの原本に含まれる著作権その他知的財産権の帰属に関する表示もすべて、原本と同じ形で含むようにしてください。

第4条(譲渡)

  1. 利用者は本ソフトウェアを使用する権利を第三者(以下、「譲受人」といいます)に譲渡することができます。この場合、利用者は譲受人に対して本ソフトウェア、接写型測定デバイス並びにその他ライススキャンサービスで利用する全てを引き渡さなければなりません。
  2. 利用者が前項の譲渡を行う際は、事前に前条に基づき作成した本ソフトウェアの複製物を削除しなければならず、譲渡人に対し当該複製物を引き渡してはなりません。
  3. 前2項に基づく譲渡の前提として、利用者は譲受人に対し、本利用規約上の利用者の義務と同等の義務を負わせるものとし、利用者は当該譲受人の一切の行為に責任を負います。なお、利用者は、当該譲渡をもって、本利用規約上の義務を免れるわけではありません。
  4. 当社は、利用者と譲受人の行為について、一切責任を負いません。

第5条(通知)

  1. 当社からの通知は、以下の各号のいずれか又はその他当社が適切だと判断した方法により行います。
    1. 利用者のメールアドレスへの電子メールの送信
    2. 本サイトへの掲載
    3. 本サービスの販売代理店経由での通知
  2. 前項第1号に定める方法による通知は、当社が電子メールを送信した時点でその効力が生じます。なお、利用者のメールアドレスの変更、電子メールの受信設定その他利用者の事情により電子メールが到達しなかったとしても、当社は一切の責任を負いません。
  3. 第1項第2号に定める方法による通知は、当社が本サイトでの掲載手続きを完了した時点でその効力が生じます。
  4. 第1項第3号で定める方法による通知は、当社が販売代理店に通知した時点で当社の通知義務は完了し、その後の販売代理店から利用者への通知については、一切の責任を負わない。なお、当該通知については、販売代理店から利用者に対し、通常到達すべきであったときにその効力が生じたものとみなす。
  5. 第1項の定めのうち、複数の方法によって通知を行った場合には、一番早く通知又は掲示を完了した時点で、その効力が生じる。

第6条(利用環境の整備)

  1. 本サービスの利用にあたって必要な機器(接写型測定デバイスや利用者端末を含みますが、これに限られません)や通信手段を含む利用環境については、利用者の責任と負担で用意し、発生する通信料等も利用者が負担します。
  2. 当社が本ソフトウェアの対応情報端末やOSを指定した場合であっても、情報端末の種類や機種、本ソフトウェアの仕様又は利用者による本ソフトウェアのバージョンアップの有無によって利用者がご利用できる機能の内容が異なる場合があります。従って、当社は利用者に対して本サービスのすべての機能を利用できることを保証するものではありません。

第7条(利用規約の変更)

  1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用規約を変更することができます。
    1. 本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
    2. 本利用規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は前項により本利用規約を変更する場合、事前に本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、当社が本利用規約で別途定める方法により通知します。
  3. 変更後の本利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者が本利用規約の変更に同意したものとみなし、当社は変更後の本利用規約の内容に従って本サービスを提供させて頂きます。
  4. 変更後の本利用規約は、本サイト上で閲覧頂くことができます。

第8条 (サービス内容の変更)

当社は、自らの裁量により、利用者に対し何ら通知等することなく、本サービスの全部又は一部を変更することができるものとします。

第9条 (サービスの終了)

  1. 当社は、本サービス終了の1か月前までに利用者に本サービスを終了する旨を本利用規約上で別途定める方法にて通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。この場合、本サービスが終了した時点において、本利用契約も当然に終了するものとします。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスの終了後、利用者が本ソフトウェアの使用その他本サービスの一部又は全部を使用し続けたとしても、それらに対して一切の責任を負わず、一切の補償又はサポートを行いません。

第10条 (禁止事項及び解除)

  1. 利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の各号のいずれかに該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。
    1. 公序良俗に反する行為
    2. 犯罪行為に結びつく行為
    3. 法令等に違反する行為
    4. 本サービスを手段として、直接に金銭その他商業的利益を求める行為
    5. 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
    6. 当社又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
    7. 当社又は第三者に不利益を与える行為
    8. 当社又は第三者を誹謗、中傷する行為
    9. 本サービス等の運営を妨害、又は当社の信頼を毀損するような行為
    10. 当社に虚偽の事項を申告する行為
    11. 本利用規約に別段の定めがある場合を除き、本ソフトウェアの全部又は一部を複製、頒布、公衆送信、改変、翻訳、翻案する行為又は二次的作成物を作成する行為
    12. 有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
    13. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷を掛ける行為
    14. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    15. 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
    16. 本利用規約に関する権利又は義務について、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、第三者に移転、譲渡し、担保権の設定その他処分する行為
      目的の如何を問わず、本ソフトウェアを逆アセンブル、逆コンパイル及びリバース
    17. エンジニアリングする行為(AIによるものを含みます)
    18. 犯罪若しくは重大な危険行為に結びつく行為、又はこれらを助長する行為
    19. 当社が承認した場合(当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます)を除く、当社を通じて入手したいかなる情報の複製、販売、出版その他農業にかかわる利用の範囲を超えての使用
    20. 本ソフトウェアに付されている著作権表示及びその他の権利表示を削除又は改変する行為
    21. その他当社が当該利用者の行為として不適切であると認めた行為
  2. 前項各号のいずれかに該当する場合、当社は利用者への事前通知及び承諾なしに本利用契約を解除することができるものとします。
  3. 利用者は前項の解除によって生じた当社の損害の一切を賠償します。
  4. 当社は第2項に基づき解除された利用者の情報の一切を消去することができます。

第11条(権利帰属)

  1. 本ソフトウェアに関する知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本ソフトウェアの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
  2. 本サービスを利用して利用者が取得する計測データについては、利用者に権利が帰属し、利用者の責任と負担において管理します。
  3. 当社は計測データの保存、損傷、滅失等について、一切の責任を負いません。

第12条 (第三者サービスの利用)

  1. 本ソフトウェアには、当社以外の第三者が提供するオープンソースソフトウェアなどのプログラムが含まれています。これらのプログラムに関しましては、それぞれのライセンス条件をご参照下さい。
  2. 本ソフトウェアは利用者端末のOSが提供する共有機能を利用します。この機能を使ったデータの転送・保存に関しましては利用者の費用と責任においてこれを確保するものとし、当社はいかなる場合でもこれを確保する責任は負いません。
  3. 第三者のサービスサイト・アプリケーション等(Googleドライブ、One Driveなどのクラウドストレージサービスを含みますがこれに限りません)と本ソフトウェアを接続したことによって生じた利用者の損害(データの損失などの利用者のハードウェアその他利用者がアップロードされるデータに生じる不具合などを含みます)について、当社は一切の責任を負いません。

第13条(損害賠償)

利用者又はその関係者(譲受人を含みますが、これに限られません)が本利用規約に違反する行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は利用者に対しその損害についての賠償請求をできるものとします。

第14条(第三者に対する責任)

  1. 利用者が、本利用規約、本サービスに関し、第三者に対し損害を与えた場合、又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の費用と責任において解決するものし、当社は何らの責任等を負わないものとします。
  2. 前項の場合、当社が第三者に対し、何らかの費用(賠償金、和解金、裁判費用及び弁護士報酬等を含みますが、これらに限られません。)を負担した場合は、利用者は、当社に対し、当社の請求に従いその費用を賠償しなければならないものとします。

第15条 (免責)

  1. 当社は、本サービスの完全性、安全性、有用性、正確性、データ保全性、瑕疵の不存在等を、明示又は黙示にも一切保証するものではありません。本サービスの変更・中止・停止・終了に伴い、利用者及び他の第三者に不利益・損害が発生したとしても、一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、利用者が本サービスを当社以外の者の技術、製品又はサービスと組み合わせて利用した場合、又は当社が別途指定する動作環境に適合しない態様で利用した場合、本サービスが正常に動作すること及び他の製品等に損害を与えないことについて何ら保証するものではなく、上記行為により利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、利用者の本サービスの利用による作物の収量及び品質向上等の結果について、一切の責任を負わないものとします。
  4. 前2項の規定に関わらず、当社は、本サービスの利用又は本ソフトウェアの使用に基づいて利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失が認められる場合に限り、本ソフトウェア本体の提供価格(接触型測定デバイスその他情報端末の価格は含まれません)を上限としてその損害を賠償します。なお、かかる賠償は、利用者に生じた直接かつ通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害は含まない)に限られます。

第16条(秘密保持)

  1. 本利用規約において「秘密情報」とは、本利用契約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報(提供情報を含み、これらに限定されません。)を意味します。但し、(1) 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2) 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の事前の書面による承諾なしに譲受人を除く第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 第 2 項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、当社の事前の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2 項に準じて厳重に行うものとします。
  5. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
  6. 第 1 項から第 5 項までの定めにかかわらず、本利用規約に従って利用者が適切に取得した関連データの全部又は一部について、当社が別途取扱い条件を定めた場合には、当該関連データについて利用者はかかる取扱い条件に従うものとします。

第17条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスを提供するにあたって取得した、利用者等の個人情報を個人情報の保護に関する法律その他関連法令(ガイドラインを含む)及び当社が定める個人情報の取り扱い方針(又はこれに類するもの)に従い、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じたうえで取り扱います。

第18条(反社会的勢力の排除)

利用者は、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証するものとします。
  1. 自ら及び譲受人が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(同条第 6 号に規定する暴力団員。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等(同条第 1 号に規定する行為。)を常習的に行う、又は自らの目的を達成することを常習とする集団又は個人(以下「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないこと
  2. 自己の代表者、役員又は主要な職員(雇用形態及び契約形態を問わない。)が反社会的勢力等に該当しないこと
  3. 直接、間接を問わず、反社会的勢力等が自己の経営に関与していないこと
  4. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有していないこと
  5. 反社会的勢力等に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと
  6. 自己の代表者、役員又は経営に実質的に関与している者及び譲受人が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

第19条(利用者による本サービスの利用終了)

  1. 利用者は、利用者端末にインストールされている本ソフトウェアの全てをアンインストール又は削除し、本サービスの利用を終了することで、本利用契約を終了することができます。
  2. 当社は、利用者が本ソフトウェアの使用を終了し、その後再開した場合における計測データの移行、保存、損傷、滅失等について、一切の責任を負いません。

第20条(分離可能性)

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法又はその他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条(準拠法)

本利用規約の成立、効力、履行及び解釈にあたっては日本法を準拠法とします。

第22条(輸出関連法令の遵守)

利用者は、本ソフトウェアを、国際平和および安全の妨げとなる使用目的を有するものに提供する、またはそのような目的に自ら使用することはできません。なお、輸出等される場合には、外国為替及び外国貿易法の規制ならびに米国輸出管理規則および当該国の輸出関連法規をご確認の上、必要な手続きをお取りください。

第23条(合意管轄)

本サービスに関して、当社と利用者との間に訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(有効期限)

  1. 本利用契約は利用者による本利用規約への同意の日より発効し、本利用契約が終了するまで、有効に存続します。
  2. 本利用契約の終了後においても、第4条、第9条第2項、同条第3項、第10条第3項、同条第4項、第11条乃至第18条、第19条第2項、第20条乃至第23条及び本項の規定は引き続き有効に存続します。

第25条(協議)

本利用規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、全当事者誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

以上

マクセル株式会社

2018年6月1日制定

2020年9月28日改訂

2021年9月17日改訂

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